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会長声明・決議

死刑の執行に抗議し、死刑制度の廃止を求める会長声明

2019年08月20日

2019(令和元)年8月2日、2名の確定死刑囚に対して死刑が執行された。

当会は、2016(平成28)年9月の臨時総会において「死刑廃止を求める決議」を採択した。また、日本弁護士連合会も、同年10月の人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択した。

2018(平成30)年12月17日には、国連総会本会議でも、死刑の執行の停止を求める決議が賛成121か国、反対35か国で可決されている。日本も死刑廃止に向けて取り組むようこれまでに何度も国連から勧告を受けている。死刑廃止は世界的な潮流となっている。

しかしながら、政府はこうした情勢を顧みず、毎年欠かさず複数回、死刑を執行している。今回の執行は第2次安倍内閣になってから16回目であり、この内閣だけでも累計で38名に対して死刑が執行されたことになる。

死刑の犯罪抑止効果には疑問があること、誤判・えん罪の場合に取り返しがつかないこと、死刑制度は罪を犯した人の更生と社会復帰の目的を放棄し、社会から抹殺するだけの刑罰とならざるを得ないことなど、死刑制度の問題点は、これまでに何度も指摘してきたところである。

当会は、今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに、直ちに死刑執行を停止した上で、死刑に関する詳細な情報を公開し、死刑制度の廃止について全社会的議論を深め、死刑制度を廃止することを重ねて求めるものである。

 

2019(令和元)年8月20日

 

           滋賀弁護士会

           会長 永 芳   明