会長声明・決議

２０１９（令和元）年１２月２６日、昨年に引き続き年末の時期に、１名の確定死刑囚に対して死刑が執行された。

今回の執行は森まさこ法務大臣による初の執行である。第２次安倍内閣になってから１７回目の執行で、この内閣だけでも累計で３９名に対して死刑が執行されたことになる。

当会は、２０１６（平成２８）年９月の臨時総会において「死刑廃止を求める決議」を採択した。また、日本弁護士連合会も、同年１０月の人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択した。その後も、宮崎県弁護士会、札幌弁護士会、中国弁護士会連合会、大阪弁護士会と、各地の弁護士会、弁護士会連合会が死刑廃止を求める決議を採択している。

２０１８（平成３０）年１２月１７日には、国連総会本会議において、死刑の執行の停止を求める決議が賛成１２１か国、反対３５か国で可決されている。また、日本も死刑廃止に向けて取り組むようこれまでに何度も国連から勧告を受けている。死刑廃止は世界的な潮流となっている。

しかしながら、近年、政府はこうした情勢を顧みず、毎年欠かさず複数回、死刑を執行している。

死刑の犯罪抑止効果には疑問があること、誤判・えん罪の場合に取り返しがつかないこと、死刑制度は罪を犯した人の更生と社会復帰の目的を放棄し、社会から抹殺するだけの刑罰とならざるを得ないことなど、死刑制度の問題点は、これまでに何度も指摘してきたところである。

当会は、今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに、直ちに死刑執行を停止した上で、死刑に関する詳細な情報を公開し、死刑制度の廃止について全社会的議論を深め、死刑制度を廃止することを重ねて求めるものである。

２０２０（令和２）年１月１４日

　　　　　　　　　　　滋賀弁護士会

　　　　　　　　　　　会長　永　芳　　　明