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会長声明・決議

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会元会長の発言問題を踏まえ,スポーツを含むあらゆる分野における男女共同参画の推進を求める会長声明

 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長(当時)が,2021(令和3)年2月3日,日本オリンピック委員会(以下「JOC」という。)の臨時評議員会において,スポーツ団体ガバナンスコード(スポーツ庁2019(令和元)年6月10日)が設定した女性理事の目標割合(40%以上)の達成に関して, 「女性がたくさん入っている理事会は・・・時間がかかります。」「女性っていうのはやっぱり優れたあれがありまして,競争意識が強い。誰か1人が手をあげて言われると,自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。」「女性の数を増やしていく場合は,発言の時間をある程度規制を促しておかないとなかなか終わらないんで困っているって,誰が言ったか言いませんけど,そんなこともあります。」等と「女性」を一括りとした偏見に基づく発言をし,その際,JOC会長を始め,その場に居た関係者の誰も,その発言を制止しなかったという報道がなされた。


 上記発言問題によって,日本社会の中には,同発言を容認する土壌,すなわち, 長年にわたり人々の中に形成された固定的な性別役割分担意識や女性に関する偏見・固定観念,アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)が厳然として存在するという課題が浮き彫りになり,国内外から大きな批判の声があがっているところである。


1979(昭和54)年の国連の女子差別撤廃条約の採択など,国際社会は女性差別の撤廃に取り組んできたが,日本でも1999(平成11)年になり,ようやく男女共同参画社会基本法が制定され,以後,昨年12月25日に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」まで,男女共同参画社会の実現に向けた各種目標の達成に向けて努力を積み重ねてきた。しかしながら,日本政府が掲げて来た,社会のあらゆる分野における指導的地位に女性が占める割合を2020年までに30%とする,との目標は達成できず,世界経済フォーラムが発表する世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダーギャップ指数2020」における日本の順位は、153か国中121位という目を覆うばかりの惨状であった。


そもそも,政策方針決定過程における男女共同参画は,男女平等を定めた日本国憲法の下では当然のことであるが,特に民主主義社会において,重要事項の決定に際し多様な意見を反映すべきであるとするダイバーシティーの観点からも推進されなければならない。


このような中で,内閣総理大臣経験者が,組織委員会会長という公的立場で,日本社会の男女不平等の根深さや多様性への無理解を露呈する発言をしたうえ,関係者の間においても,その発言が含む重大な問題について直ちに共通の認識を持つに至らず,国際社会からも大きな注目を集めることになったことは,我が国の国際的信用を失墜させるものであり,日本政府には,問題を放置せず,信頼回復に向けた速やかな対応をすることが求められる。


当会は,政府に対し,本件発言をめぐる問題を元会長個人の問題に矮小化することなく,日本社会の底流にある看過し難い問題の現れであることを十分に認識したうえで,スポーツを含むあらゆる分野において,早急にアンコンシャス・バイアスの解消に向けたより実効性ある具体的施策を講じるよう強く要請する。


当会は,本年2月5日に開催された定期総会において,滋賀弁護士会男女共同参画施策基本大綱を採択し,本年4月1日に男女共同参画推進本部を設置する。当会自身,会の内外において,今後も男女共同参画の推進に向けた一層の取り組みを続けていく所存である。


 

  2021(令和3)年2月26日


 

                                                                           滋賀弁護士会

会 長  西 川 真美子