会長声明・決議

   司法修習生は、司法試験に合格した者の中から、最高裁判所によって採用される。司法修習は、裁判所、検察庁、弁護士会のそれぞれにおいて、経験豊富な実務法曹の指導と監督の下、実際の事件を取り扱いながら、法曹に必要な、現代社会に生起する複雑で多様化した法的事象に対処しうる汎用的な基礎力を養成することを目指す制度である。法曹は、国の三権のうち司法権を担うものであり、国民の権利に直接関係する職責を担うものであるから、国には公費をもって養成すべき責務がある。そして、この司法修習の重要性に鑑み、司法修習生は、厳格な修習専念義務を課され、原則として副業を禁止される。

　しかし、２０１１（平成２３）年に、それまで維持されてきた給費制が廃止され、同年１１月採用の新第６５期司法修習生から無給となり、修習期間中に費用が必要な司法修習生に対して修習資金を貸し付ける制度（貸与制）へと変更された。

　そのため、貸与制の下で司法修習を終えた者は、司法修習期間中に平均３００万円程度の借金を負って法曹となった。

　その後、司法修習制度の重要性が再認識され、２０１７（平成２９）年１１月採用の第７１期司法修習生からは、修習給付金が支給されることとなった。しかし、かかる新制度は、遡及適用されるものではなかったため、無給であった新第６５期から第７０期までの司法修習生は、いわゆる「谷間世代」となり、重い経済的負担は解消されないままとなった。

このような不平等な状態を放置することは、不合理かつ不条理であることから、当会は、「谷間世代」に対する弁護士会費を減額する等して経済的な支援を行っている。しかし、同会費は、当会が公益的活動を行うための重要な原資でもあり、減額できる範囲には限界がある。そのため、当会は、これまでも会長声明を発出する等して是正を求めてきた。そして、今では、「谷間世代」に対する一律給付等の是正措置をとるべきことについて、全国会議員の過半数を超える議員の方々からも賛同を得るに至っている。賛同メッセージを寄せていただいた国会議員の皆様に深く感謝申し上げる。

「谷間世代」の弁護士の多くは、貸与金の返済義務を負う等の負担を強いられながらも、谷間世代以外の弁護士とともに、日々、公益活動に邁進している。「谷間世代」がそれぞれの生活基盤を整え、より幅広い分野で活動できるようにすることは、弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現を、より推し進めることになる。

以上のことから、「谷間世代」に対する不平等を是正すべく、速やかに是正措置が講じられることを改めて求める。

２０２３（令和５）年３月１５日

                                                                          滋賀弁護士会

                                                                              会長　山　本　久　子