会長声明・決議

１．弁護士は、捜査及び刑事裁判においては「弁護人」として被疑者・　　被告人の、少年審判においては「付添人」として少年の、法的援助を行っている。特に、弁護士付添人は、非行事実の認定や保護処分の必要性判断が適正になされるよう少年の側に立って手続きに関与するだけでなく、家庭や学校等少年を取り巻く環境の調整を行い、少年の立ち直りを支援する活動まで行っている。

２．少年たちの多くは、家庭で虐待を受け、あるいは学校等で疎外されるなど、家庭や社会に居場所を失い、信頼できる大人に出会えないままに非行に至っている。従って、少年審判において、そのような少年を受容・理解した上で法的援助を行い、その成長や発達を支援する弁護士付添人の役割は、少年の更生にとって極めて重要なものとなっている。

３．しかしながら、実際に少年審判において弁護士付添人が選任されている例は少ない。2008年統計では、その選任率は、少年鑑別所で身体を拘束されて審判を受ける少年の約40％、少年審判を受ける少年全体では約8．5％に過ぎない。刑事裁判において約98．7％の被告人に弁護人が選任されていることと比較すると、心身ともに未成熟な少年に対する法的援助は極めて不十分な現状にある。

４．このような状況が生じている原因は、2007年11月導入の国選付添人制度が、その対象事件をいわゆる「必要的弁護事件」よりもやや限定し、更に、少年鑑別所に身体を拘束された少年に対してのみ、しかも家庭裁判所の裁量によって付すことができると限定したからである。そのため、2008年統計では、国選付添人が選任されたケースはわずか約0．9％に止まっている。

しかも、このような状況下において、2009年5月21日には、捜査段階の被疑者国選弁護制度の対象がいわゆる「必要的弁護事件」の範囲にまで拡大されたため、捜査段階においては国選弁護人が就いていたにも関わらず、家庭裁判所送致後は弁護士付添人が就かないままに少年審判に臨まねばならない少年が多数生じてしまっている。

５．我が国が批准する「子どもの権利条約」は、第40条2項（b）で「刑法を犯したと申し立てられたすべての児童は、・・・防御の準備及び申立において弁護人（又は）その他適当な援助を行う者を持つこと」と規定し、同第37条（d）で「自由を奪われたすべての児童は、・・・弁護人（及び）その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有する」と規定しており、少なくとも身体拘束を受けた少年には必ず弁護士と接触する機会が保障されなければならないとしている。

実際、少年鑑別所に身体を拘束された少年には、生育歴や家庭環境等に大きな課題を抱えているケースが多く、また、少年院送致等の重大な処分を受ける可能性も高いことから、弁護士付添人の援助を受ける必要性は高い。

６．しかし、多くの少年やその保護者には、弁護士付添人の費用を負担する資力がないか、仮に保護者に資力があっても少年のために費用を負担することに消極的な場合が殆どである。

そこで、日弁連は、少年に対する法的援助を保障する観点から、全国の会員から特別会費を徴収して設置した「少年・刑事財政基金」を財源として、弁護士費用を支払えない少年に私選付添人の費用を援助する少年保護事件付添援助制度を実施してきた。しかしながら、当該援助制度は、本来ならば国の責務において整備されなければならないものであり、弁護士の会費によって支えられるべきものではない。

７．よって、当会は国に対し、少なくとも少年鑑別所に身体拘束された少年に対しては、全面的に国選付添人制度の対象とするよう、速やかに少年法を改正することを求める。

2010年（平成22年）2月26日

滋賀弁護士会　会長　平井　建志