イベント情報

全国一斉で生活保護に関する電話相談を弁護士がお受けします。

※多くの相談者に電話相談をご利用いただけるよう１名様３０分程度を目安にご相談いただいております。

●　例えば、こんな相談に弁護士が応対します。

　・　物価高で、今の保護費では生活できない。

　・　以前に生活保護を受けていたけれど、

　　　２０２５年の最高裁判決を踏まえた追加給付は受けられますか。

　・　申請書がもらえない。

　・　次の理由により申請が受け付けられない。

　　　住所不定（ホームレス）、所持金がある、借金がある、家賃が高すぎる、

　　　持ち家がある、自動車がある、自営業をしている、65歳までは働ける、

　　　家族に援助を求めなさい、

　　　別の制度（生活困窮者自立支援制度）が利用できる等

　・　役所（福祉事務所）から次のように言われた。

　　　　「保護費を返してください」　「辞退届を書いてください」

　・　保護費を“天引き”されている。

● 相談料はかかりません。フリーダイヤルで実施する弁護士会では、電話代もかかりません。

※弁護士会により実施状況が異なりますので、詳細は実施案内をご参照の上、
　各弁護士会にお問い合わせください。（実施案内は日弁連ウェブサイトに掲載しています。）

※回線混雑等の事情により、つながりにくい場合もございますので、あらかじめご了承ください。

また、１６時以降は、電話がつながりにくくなることが見込まれますので、早めの御電話をおすすめします。

※上記フリーダイヤルは、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意ください。