イベント情報

全国一斉で生活保護に関する電話相談を弁護士がお受けします。

● 例えば，こんな相談に弁護士が直接おこたえします。

　・申請書がもらえない。

　・次の理由により申請が受け付けられない。

住所不定（ホームレス）、所持金がある、借金がある、家賃が高すぎる、

持ち家がある、自動車がある、自営業をしている、65歳までは働ける、

別の制度（生活困窮者自立支援制度）が利用できる

・役所（福祉事務所）から次のように言われた。

　　 「保護費を返してください」　「辞退届を書いてください」

・保護費を“天引き”されている。

・保護費が下がって、生活していけない。

● 相談料はかかりません。フリーダイヤルで実施する弁護士会では、電話代もかかりません。

※フリーダイヤルにおかけいただきますと、お近くの弁護士会につながります。なお、上記時間内であれば、お近くの弁護士会が話中時でも他の地域の弁護士会につながります。弁護士会によっては独自の電話相談番号を設定している場合があります。お問い合わせは最寄りの弁護士会へおかけください。

※回線混雑等の事情により、つながりにくい場合もございますので、あらかじめご了承ください。

※上記フリーダイヤルは、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意ください。